離婚相談と離婚協議書の作成を承ります
長浜市、彦根市を中心に滋賀で離婚業務を承っている行政書士かわせ事務所です。離婚相談から始めて、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。初回無料相談、上位資格の特定行政書士、土日祝もご予約OKなど「８つの安心」が特長です。
離婚相談・離婚協議書についての詳細や最新情報は下記ホームページにてご紹介しています。当事務所にご相談・ご依頼の場合は必ずホームページをご確認ください。
離婚の準備は重要です
離婚に至る原因や、離婚後の生活設計などは十人十色です。思っていることや考えていることも異なります。ただ、ひとつ言えるのはしっかり準備をしてから離婚を切り出すことが重要だということです。
離婚には色んな原因や理由があり、準備を整える期間が無い場合もあります。出来ることなら、離婚を切り出す前に準備をしっかりしておくことが重要です。
弁護士や行政書士（離婚を扱う行政書士はかなり少ない）といった専門家に相談することをおすすめします。友人・知人、ネット検索では間違った知識による間違った準備になってしまう恐れがあります。
離婚後の収支を考える
離婚後の出費
離婚後の出費を考えます。引っ越すなら諸経費と毎月の家賃です。今、住んでいる家にそのまま住み続けて住宅ローンはご主人が支払うというケースは注意が必要です。賃貸住宅に移ることも視野に入れます。
子供がいる場合は教育費も大切です。何年後にどれぐらい教育費が上がるのかを年別に計算しておきましょう。成長につれて学費、塾や部活の費用、食費アップなども同様です。
税金と保険関係も考えましょう。離婚に関しての税金は原則かかりませんが、条件によっては課せられる場合もあります。財産分与や養育費とからめて計算しておきましょう。
離婚後の収入
お仕事をされると思いますが、給与収入はもちろんのこと、ご主人からの給付も考えましょう。養育費は月々の収入になりますが、支払いがストップすることを視野に入れておかなければなりません。
離婚協議書や公正証書（離婚給付等契約公正証書）によって心理的圧迫を加えて支払いを促すことは可能です。支払いがストップしたときの強制執行も可能です。
でも、法律の力はときに無力です。無い袖は振れないという開き直りの理論が勝ってしまうことも十分あり得るのです。
そして、公的扶助も確認しておきましょう。生活保護、住宅手当、児童扶養手当、児童手当、国民年金免除など、市町村役場で相談しておくのがベストです。
離婚の条件を考える
離婚後の収支を考える際にも重要になってきますが、離婚に関する条件、取り決め事項を考えましょう。協議離婚になり、離婚協議書を作成する場合はこれらもしっかり記載します。
財産分与について
財産分与は、婚姻中に築いた財産を分け合うことですが、その財産がどれぐらいなのか把握しておく必要があります。お互い独身の頃に得た財産は対象外で、共有財産と呼ばれるものだけです。
特に金融機関の預貯金は銀行名、支店名、口座種別、口座番号を完全に把握してくことが重要で、後々に活きることもあります。不動産、預貯金以外の金融資産も同様です。
財産分与の割合は２分の１で考えましょう。それ以外の比率になることもありますが、専業主婦であっても２分の１が判例上でも多いです。
養育費について
子供がいる場合、養育費は必須です。金額、期間、支払方法を考えましょう。金額についてはお互いの収入額が算出の基礎になります。
先述しましたが、養育費を定めたにも関わらず支払いがなされていないケースがとても多いです。法律の力を持ってしても１００％回収することは困難なので、ゼロになることを前提に考えましょう。
慰謝料について
慰謝料はどんな理由の離婚にも発生するものではありません。不倫・不貞行為、DVなどの場合には慰謝料を請求できます。協議離婚のケースでは慰謝料としてではなく、財産分与に含めて取り決めるケースもあります。
慰謝料は一括での支払いになることが多く、請求できる状況なら確実に受け取っておきたいものです。
親権と面会交流について
親権については、奥様側がとるケースが多くなります。争いになった場合は調停や訴訟になりますが、子の年齢が幼少の場合や別居を経た離婚で子を引き取っていた場合は母親が圧倒的有利です。離婚届には親権者を記載しなければ、受理してもらえず離婚は成立しません。
面会交流は、離婚後に一方の親が子と会うことです。頻度や条件などを具体的に定めることもできますが、具体的すぎると奥様側が不利な状況になる恐れがあるので、よく考えなければなりません。
年金分割について
将来に受け取る年金です。これは条件が当てはまる方については、相手方の同意は不要ということもあり、計算できる収入増となります。比較的新しい法令で、しかも難解なので専門機関に問い合わせることも方法のひとつです。
離婚届を考える
離婚届はどちらが提出するのか、どのタイミングで提出するのかも重要です。離婚に関する支払いが発生する場合はタイミングも考えておかなければならないのです。
離婚協議書を作成する場合は、これらを記載しておくことができます。また、離婚後の戸籍と姓についてもあらかじめ考えておきましょう。
協議離婚できない場合も想定しておく
これはとても重要です。夫婦間での話し合い、つまり協議離婚では離婚できないケースです。取り決め事項に同意できない場合、離婚自体に同意が出来ないといったケースです。
こうなると、法的手段によって離婚するしかありませんが、離婚訴訟はいきなりはできないことになっています。まずは離婚調停をしなければなりません。
離婚を切り出す前に、離婚調停や離婚訴訟になることも想定しておくことがベストです。そのためには、協議離婚の場合よりも多くの準備が必要です。
離婚理由を明確にする
協議離婚の場合は、離婚理由は問われず、互いに合意できればそれでいいのですが、離婚訴訟では法定離婚原因が必要となります。ちなみに離婚調停は裁判官が離婚を決定するというものではなく、離婚調停の中でまとまらなければ、不調として終結します。
つまり、離婚調停をするということは、離婚訴訟も視野に入れる必要があるのです。離婚調停はご自身ですることを推奨しますが、離婚訴訟となると弁護士に委任することをおすすめします。
証拠を集めておく
離婚の理由によっては、相手方が離婚原因をつくったこと（＝有責配偶者であること）を証明する必要があります。不倫・不貞行為の場合だとイメージしやすいと思います。
写真や動画など決定的なものが無い場合、合わせ技的に証拠を積むことも考えます。これらの証拠は、時系列でまとめ、それぞれのタイミングでご自身の気持ちがどうだったのかをすり合わせておきます。
費用を確認しておく
離婚訴訟になると弁護士への委任になり、高額な費用がかかります。法テラスを利用できるかなど、弁護士に確認しておきましょう。ちなみにご希望の場合、弁護士を紹介することもできます。
一般的には、半分を着手金として支払い、残りは成功報酬になるところが多いです。
別居の場合は別居日を確定
別居を経て離婚になる場合、別居日を証明できるようにしましょう。これは意外と重要です。ちなみにご主人側から考えても同じことが言えます。
支払いの起算日など、いつの時点で別居開始なのかは重要になることがあります。
専門家に相談することが大切
協議離婚、調停離婚、裁判離婚、どの方法の離婚になるとしても、専門家にご相談されることだけは絶対的におすすめします。
調停離婚は離婚全体の１割、裁判離婚は１％といわれているので、ほとんどは協議離婚での離婚になると思われます。しかし、これらはあくまでも結果です。
離婚に至るまでには専門家の意見がとても重要な決め手になるのです。当事務所は離婚相談からの離婚協議書の作成を取り扱っていますが、初回60分相談無料です。まずはご相談していただければ詳しくご説明いたします。
円満離婚でも口約束は避ける
たとえ円満離婚でも口約束ではなく、離婚協議書を作成しておくことをおすすめします。強制執行することは無いにせよ、抑止力としての効果は抜群です。
とくに取り決めることが無いご夫婦の場合は別にして、結果的には離婚協議書は不要だったということはありますし、それが一番いいのかもしれません。
ただ、離婚はかなりのエネルギーを消費することになり、精神的にも疲労困憊する場合も多いです。こういった不安やストレスを軽減するためや離婚後の安心を得るためにも専門家に離婚協議書を作成してもらうことをおすすめします。様々なケースを目の当たりにしてきた専門家としてのゆるぎない結論です。
では、今日のところはこのへんで
各業務については、当事務所ホームページに最新版・フルサイズでご紹介しています。
