
ホームページはこちらから
行政書士かわせ事務所は、滋賀県の長浜市を中心に彦根市からもご利用多数、初回無料相談は時間無制限です。市民法務・刑事事件の書類作成と許認可を承ります
行政書士かわせ事務所農地法第4条・第5条について
農地を宅地や駐車場、資材置場、太陽光発電施設など、農地以外の目的に変更することを農地転用といいます。農地転用をする場合は、原則として農地法の許可が必要です。
許可を受けずに農地を転用したり、許可条件に違反して転用した場合は違反転用となり、是正指導や原状回復命令などの措置がとられることがあります。
また、農地法に違反して転用した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処される場合があり、法人については一定の場合に1億円以下の罰金が科されます。
自分が所有する土地なのだから何に使おうが勝手だ、そう思っておられる方もいます。しかし、農地は所有者であっても自由に転用できるわけではありません。
なお、市街化区域の農地を転用する場合は、原則として許可申請ではなく届出になります。届出は随時受け付けられ、通常の許可申請より手続きが簡単です。
農地転用4条と5条の違い
農地転用には農地法第4条と第5条の手続きがあります。この2つの違いは、農地を転用する際に、売買や賃貸借などので権利移転を伴うかどうかです。
農地転用4条とは
農地法第4条は、権利の設定・移転を伴わず、自己所有の農地を自ら農地以外の用途に転用する場合の手続きです。
例えば、自分の農地に住宅を建築したり、駐車場や太陽光発電施設として利用したりする場合が該当します。
農地転用5条とは
農地法第5条は、農地を転用するために、売買による所有権移転や賃貸借・使用貸借などの権利の設定・移転を伴う場合の手続きです。
例えば、住宅建築のために農地を購入する場合や、他人の農地を借りて駐車場・資材置場等として利用する場合が該当します。
つまり、自分の農地を自分で転用するなら4条、農地を買ったり借りたりして転用するなら5条という違いになります。
農地転用4条と5条の申請者
農地転用4条の申請者
農地転用4条の申請者は、原則として申請地の所有者です。所有者の変更や新たな賃貸借などを伴わず、所有者自身が農地を転用するため、単独で申請します。
農地転用5条の申請者
農地法第5条は、農地の転用に伴って権利の設定・移転を行う当事者が共同で申請します。売買の場合は譲渡人と譲受人の双方が申請者となります。
申請地が共有名義の場合など、譲渡人が複数いるときは、原則として関係する権利者全員が申請当事者となります。
長浜市では、申請書の提出者が申請者本人と異なる場合、譲受人(借人)および譲渡人(貸人)全員の申請意思を確認できる委任状等の提出が必要です。
農地法第5条の許可を受けると許可書が交付されます。許可書は、その後の所有権移転登記などでも重要な書類となりますので、大切に保管します。
農地転用前に確認しておきたいこと
登記事項証明書で地目を確認する
農地転用を検討する際は、まず申請予定地の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、登記されている地目を確認することが重要です。
実際には住宅や倉庫、駐車場などに利用されていても、登記地目が田や畑のままになっている土地があります。
特に、長年利用してきた土地を売却しようとした際に、登記地目が農地のままであることが判明するケースがあります。土地の売買等を進める上で問題となるため、事前の確認が欠かせません。
ただし、登記地目が農地以外であっても、現況が農地であれば農地法の対象となる場合があります。登記事項証明書だけで判断せず、土地の現況も確認する必要があります。
公図で申請漏れを防止する
次に取得しておきたいのが、法務局の公図です。公図では土地の位置や形状、周囲の土地との関係などを確認します。
一つの土地だと思っていた場所が、登記上は複数の筆に分かれていることがあります。特に注意したいのが、転用予定地の隣に小さな土地があり、そこも転用計画に含まれているケースです。
この小さな土地を見落として申請から漏らしてしまうと、その部分だけが農地として残ってしまうことがあり、後になってここを転用しようとしても、非常に難しくなる場合があります。
このため、農地転用では現地を確認するだけでなく、公図と登記事項証明書を照合し、転用計画に含まれる土地がすべて申請対象になっているかを確認することが大切です。
無許可で転用している場合
許可を得ずに転用してしまった場合(無許可転用)、農地転用許可が必要だとは知らずにやってしまったケースも多いです。
登記地目は田・畑のままであるものの、先代が無許可で造成や建築を行い、現況が宅地や雑種地のようになっているケースがあります。
こうした土地は、普段利用している間は問題が表面化しなくても、売却を検討したときに登記地目との食い違いが発覚することがあります。
不動産業者や購入希望者から農地転用の手続きを求められ、そこで初めて無許可転用に気付くこともあるでしょう。
顛末案件の農地転用
無許可転用された土地を、宅地や雑種地など現況に合った用途で売却・利用しようとする場合は、まず農業委員会に相談し、違反転用の状況や必要な手続きを確認することになります。
長浜市では、過去に無許可で造成・建築等が行われている土地について、事情を記載した顛末書を提出したうえで、農地転用許可申請や届出が行われた実例があります。
実務上、このような案件を顛末案件と呼ぶことがあります。ただし、このように申請しても必ず許可されるわけではありません。
また、違反転用の状況によっては、転用物の撤去や原状回復などの是正を求められる場合もあります。
今回の記事はここまでです。
お問い合わせ、アクセス、報酬額などはホームページの農地転用ページをご覧ください。

ホームページ「農地転用」はこちらから
滋賀県の長浜市を中心に、農地転用の許可申請を承ります。特定行政書士による初回無料相談は時間無制限です
長浜市の行政書士かわせ事務所 | 無料相談は時間無制限(彦根市も対応)