離婚相談はどこにするか

離婚の相談

離婚でお悩みの方はどこかに、また誰かに相談をしなければならないことが多いものです。ご自身だけで解決することは非常に困難です。

自分ひとりではなく、配偶者やお子様のことも含まれるお悩み事だからです。

離婚でお悩みの方は、まずネット検索で気になることやご自身の状況に近いものを探されます。

現代はネット社会ですので、パソコンやスマホで色んな情報を簡単に入手できます。ネット検索をして、非常に有益で役に立つ知識を得られる場合もございます。

しかし、注意しなければならないのは、ネット上の知識がすべて正解とは言えないということです。それを鵜呑みにして行動すると大失敗の危険性があります。

ネット上の掲示板形式のサイトやQ&A形式のサイトは、まったく法的知識がない人間（＝素人です）が返答したり、たまたま自分のケースで起こった現象を記載したりするケースも多いです。

離婚の問題やお悩み事は、専門家に相談することをおすすめいたします。今回は離婚相談をどこにするかをご紹介します。

離婚相談は専門家へ

では、検索して表示されるような、具体的な専門家を見てまいりましょう。離婚相談といっても、その段階がどこなのかが重要なポイントです。

離婚のお悩みについては以下のような段階があると考えられます。

1. 離婚するか否か迷っている
2. 協議離婚（夫婦で話し合って離婚する）
3. 裁判所が関与する離婚（離婚調停や離婚訴訟）

ご自身がどの段階なのかによって最適な相談先も異なってきます。民間資格の「離婚カウンセラー」のようなところでは１．のみでしょう。士業ではないので注意が必要です。

弁護士に離婚相談する

弁護士は法律系士業の最高峰、離婚調停や離婚訴訟の代理人になれます。また、相手方との交渉も弁護士ならできます。

離婚の業務を取り扱わない弁護士もいますが、検索してヒットする事務所なら間違いないと思います。

弁護士に相談するのがベストな状況は「夫婦間で離婚協議ができるような状態ではなく離婚調停や離婚訴訟になることが明らかである」というケースでしょう。

調停や訴訟の代理人となれるのは弁護士のみだからです。

なお、いきなり離婚訴訟は提起できないことになっています。まずは離婚調停を申し立てる必要があります。これは調停前置主義といわれています。

離婚調停自体は弁護士を立てずにご自身で対応し、決着できずに離婚訴訟になったら弁護士に委任するという方も多いです。

弁護士に離婚相談をお願いすると報酬は高額になります。相場は30分5,500円といったところです。

行政書士に離婚相談する

離婚全体の約９割は協議離婚です。夫婦間で協議が整い、離婚となるので裁判所は関与しません。

つまり裁判所が関与する調停離婚や裁判離婚の場合に弁護士に依頼することになり、それはわずか１割ほどだということです。

取り決めごとは財産分与や慰謝料、養育費、年金分割、親権、子の面会交流などです。これらの取り決めを夫婦間でするわけですが、金銭等をもらう方は不安です。

取り決めどおりに支払ってもらえるのかは、死活問題だからです。

離婚届を出す前に、きちんと取り決めごとを履行してもらえるように、口約束ではなく、離婚協議書を作成するのがベストです。

この離婚協議書を作成するのは行政書士です。行政書士は、書類作成の専門家なのです。場合によっては公正証書にする場合もあります。

夫婦間で協議した内容を書面にするのですが、そもそも夫婦間での取り決めごと自体ができないといったことが非常に多いのではないでしょうか？

何をどのように決めればいいのか、それが大きな悩みとなるのです。離婚の問題は、六法をみても解決には至りません。

それは、条文にすべて記載されているわけではないからです。離婚の問題を解決するためには実務と判例知識が必須です。

離婚に関するあらゆる知識や実務経験が豊富な行政書士なら離婚協議書作成を任せられるでしょう。また、協議離婚できるのなら調停や訴訟までいかないということなので、高額報酬の弁護士に委任することもありません。

また、ネットにあるひな形をそのまま使ったり、夫婦間ですべての取り決めの合意ができていなければ受任しない事務所もあると思います。

これならご自身で作成するのと大差ありません。離婚協議書をきちんと作成できる行政書士は本当に少ないのです。

司法書士はどうか

行政書士と管轄業務を混同されやすい司法書士はどうでしょうか？当事務所の周りには離婚協議書を作成できる司法書士は聞いたことがありません。

司法書士は登記（不動産登記や法人登記）の専門家です。離婚に関する業務はまったくの管轄違いです。ただし、財産分与で不動産がある場合には不動産登記のみを依頼する可能性はあります。

税理士はどうか

離婚に関して税理士に依頼すべき場面はほぼありません。

養育費一括払いや財産分与で大きく２分の１を超える場合の税金など、ピンポイントで税の知識が必要になることはありますが、業務として委任することはないでしょう。

税理士は税申告の専門家です。

市役所に相談できるか

離婚となると市役所へ相談しようと考える方もおられるでしょう。市町村によっては離婚相談を承っている課もあるかもしれませんが、結論から言いますと「役所で離婚相談はできない」です。

離婚相談でも、第一段階のような、離婚しようかどうしようかという相談なら対応できるかもしれませんが、ここでいう離婚相談のような法律が関係する内容は役所では対応不可です。

専門家がいないので致し方ありません。当事務所がある滋賀県長浜市の長浜市役所でも離婚相談はしていません。

探偵に相談？

ネット検索すると、探偵社もヒットします。探偵は離婚の専門家ではありません。

では、探偵にお願いするのはどういった事柄かといえば、皆様ご想像のとおり、素行調査や不倫調査です。

離婚そのものの相談は法的知識も判例知識も実務知識もないので避けるのが賢明です。

不倫の場合なら、決定的な証拠を得るために探偵に依頼することは意味があります。

離婚訴訟で相手方の有責性を主張して慰謝料を請求する場合には立証責任を負いますが、なかなか不倫の証拠を自分で掴むのは困難です。

近年、探偵は使用する機器が充実しており確実に欲しい証拠を得られる可能性が高いです。（確かに凄いです、探偵は）

ただし、証拠が欲しいからといってすぐに探偵に依頼するのは厳禁です。

その証拠の使い方や注意事項の方が重要なので、誰に、何を、どのように請求するかが確定してから探偵に依頼するのがいいでしょう。

もちろん探偵にこの確定についてを相談するわけではなく、きちんと専門家に相談するべきです。

離婚の相談先まとめ

• 夫婦間で協議できる場合（協議離婚）は行政書士です。ただし、離婚調停や離婚訴訟になる可能性もあるので、離婚に関してのあらゆる知識を持ち合わせた行政書士に限定されます。
• 裁判所が関与する場合（離婚調停や離婚訴訟）に代理人になってもらう場合は弁護士一択です。

当事務所に離婚協議書の作成をご依頼いただいた場合は、「かわせ式」に沿って離婚協議をしていただけますので円滑で条項モレがない協議が可能です。まずは離婚相談（無料で時間無制限）をご利用いただくことをおすすめします。

当事務所にお越しいただいた方の中には、弁護士事務所に相談に行ったが満足・納得できるものではなかった方が多くおられます。

これ以上はここでは記述しませんが、協議離婚の場合は結果としてそういうことになるのだと思います。