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今日の話は、離婚の慰謝料請求です。その中でも、第三者への慰謝料請求で最も多いとされている不倫相手への慰謝料請求です。

不倫相手への慰謝料請求は損害賠償請求です

婚姻関係にある夫婦である夫や妻と不貞行為をすることは配偶者としての権利を侵害するため慰謝料を請求できます。この慰謝料の請求は、不法行為が原因となる損害賠償の請求なのです。

私はあなたから精神的な危害を加えられましたから慰謝料を請求しますということよりも、夫婦の身分を侵害されたことは違法行為なので損害賠償としてあなたに請求しますということです。

この場合の請求ですが、どのタイミングでできるのでしょうか。離婚に関わる問題であることが多いのですが、離婚の前でも、離婚の後(離婚時)でもできます。

離婚の覚悟があって請求する

ケースバイケースですが、離婚の意思がない場合に第三者に対して慰謝料の請求をすると配偶者に対しては逆効果になる場合が多いです。

自分は離婚したくない、元の夫婦に戻りたいという意思がある状況で不貞相手である第三者に慰謝料の請求ということは、怖い印象を配偶者に植え付けてしまう場合が多いのです。

慰謝料請求に伴って探偵や興信所に依頼して証拠集めをしたり、訴訟になったりすると配偶者は元に戻りたいとは思わないものです。不貞をした側の配偶者が自分の非を認め、反省をし、また元の夫婦に戻る気があるなら話は別です。

不真正連帯債務

また、不倫の場合については相手方に請求しても結果的に自身の配偶者に対する請求になってしまうことがあります。不貞行為は一人ではできず、二人で行う行為です。よってわかりやすく言い換えれば共同行為なわけです。法律的には不真正連対債務といいます。契約をした訳ではないが二人で連帯して債務を負うということです。

ちょっとややこしいので、当事務所にご依頼の場合、離婚相談時にご説明いたします。ちなみに不倫相手への慰謝料請求は相手方にも配偶者がいて、不倫の事実を知った場合はさらにややこしくなります。

 

慰謝料の金額

金額自体の基準というものはなく、もちろん条文として法定されているものではありませんし、養育費や婚姻費のような算定表があるわけではありません。

慰謝料は裁判では個別具体的な事情で判断されます。データとして、過去の判例での目安は200万円~400万円が多いようです。データによっては金額も異なりますが。。。

 

慰謝料請求が認められないこともある

慰謝料はすでに支払われているとされる場合

この慰謝料の金額は第三者に対してのみという額ではありません。配偶者から、つまり不貞をした側である夫婦の一方から十分な慰謝料がすでに支払われている場合には第三者への慰謝料請求は認められない場合もあります。

不貞行為は2人でするものですから、第三者だけが責任を負うものではないからです。

そもそも不貞行為ではない場合

もう一点、注意すべきは不貞行為であるか否かです。本人も認めて、不貞行為であったことが明白な場合は当然に不貞行為だといえると思います。

例えば離婚を視野に入れた別居をしている夫婦の場合で、夫婦関係が破綻していると認められる場合については、夫婦の一方が配偶者以外の者と性的関係をもったとしても、これが必ずしも不貞行為になるとは限らないのです

裁判では、相手に配偶者がいることを知っていたか否か、故意に夫婦関係を破綻させようとしたか否か、すでに夫婦関係が破綻していたのか否かが争点となるケースは多々あります。

不貞行為自体も、例えば、一度きりでお互い酒の勢いで行為に及んでしまった場合や、性風俗関係の場合など明確な定めはありません。やはり個別に勘案しなければ判断されないということになります。

慰謝料請求で注意すべき点

反対に慰謝料を請求されかねない

慰謝料を請求する側が注意をしなければならないこともあります。不貞行為だと、第三者に対して人前で罵倒したり複数名で詰め寄ったり、金銭や誓約書を要求したりすると、反対に慰謝料を請求されることもあるのです。

決して感情にまかせて突っ走るようなことはしてはいけません。友人や知人の言うことを妄信して行動することも危険を伴います。

消滅時効にかかると請求できない

不貞行為の慰謝料請求は、その事実と相手方を知った時から3年で消滅時効にかかりますので、3年を過ぎると請求ができなくなります。

 

行政書士かわせ事務所では離婚相談と離婚協議書の作成を承ります。離婚に関する取り決め事項を離婚相談で確定して、格調高いオリジナル書式で離婚協議書を作成します。とても重要なことなのでネットのひな形を使わずに専門家にご依頼されることをおすすめします。ご相談とご依頼はホームページからお願いします。

 

 

では、今日のところはこのへんで

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